野村総合研究所

野村総合研究所は、人事コンサルティング分野においても高い評価を受けています。企業の経営戦略と連動した制度設計や人材育成に強みがあり、DX人材の育成、後継者人材の計画的な輩出、シニア人材の活用など、多様な人材課題に対応できる点が特徴です。この記事では、野村総合研究所の特徴について解説しているので参考にしてください。

人的資本に関するコンサルティングを行う

野村総合研究所グループは、社会や企業が直面する課題を先取りし、コンサルティングとITソリューションを組み合わせた総合的なサービスを展開してきました。徹底して顧客の視点に立つ姿勢と、チームワークを重視する文化を強みに、多様な分野で大規模かつ高度なプロジェクトを成功させてきた実績を誇ります。

人材戦略は変化している

近年、企業経営において大きな注目を集めているのが「人的資本」という考え方です。従来、人材はコストとして扱われることが一般的でしたが、持続的な成長を支える無形資産としてとらえ直す動きが世界的に広がっています。

とくに、2022年に公表された「人材版伊藤レポート2.0」や人的資本情報開示指針を契機に、投資家やステークホルダーに対して人材戦略を明確に説明することが企業に求められるようになりました。

人的資本の開示を一貫支援

野村総合研究所は、こうした潮流に応えるため、人的資本に関する包括的なコンサルティングを提供しています。現状の診断から人材戦略の見直し、開示ストーリーの構築、コンテンツの作成にいたるまで一貫して支援し、自信をもって人的資本を開示できるよう伴走します。

とくに、事業戦略と人材戦略をいかに結び付けるか、データ活用や人事プロセスのデジタル化をどう進めるかといった実務的な課題にも対応可能です。

日本型ジョブ型人事のコンサルティングも得意

野村総合研究所は、日本型ジョブ型人事の導入支援にも豊富な実績があります。コロナ禍を契機に在宅勤務やリモートワークが拡大し、従来のメンバーシップ型雇用に加えて、職務を明確に定義したジョブ型雇用への関心が急速に高まりました。

経団連でもジョブ型人事に関して繰り返し議論され、今後日本企業が取り組むべき重要テーマと位置づけられています。

ハイブリッド型を得意とする

野村総合研究所は、日本企業の文化や人材運用の実情を踏まえ、ジョブ型とメンバーシップ型を組み合わせた「日本式ジョブ型人事制度」を提案しています。ジョブ型人事は、職務の範囲を明確にすることで、公平で納得感のある処遇が可能となり、社員の自律的なキャリア形成を後押しできます。

一方で、日本では長年にわたり終身雇用を前提としたメンバーシップ型人事が根付いてきたため、欧米式の厳格なジョブ型制度をそのまま導入すると、運用に課題が生じやすいのも事実です。

そこで野村総合研究所が進めるハイブリッド型人事は、担当職務の違いを処遇に反映しながらも、共通の行動基準や能力評価を尊重するものです。事業や職種ごとの市場価値に応じた柔軟な処遇設定、人件費の変動費化を進めたいといったニーズにも対応できます。

導入実績も豊富

野村総合研究所は、ジョブ型制度を新規に導入する企業だけでなく、一度導入したものの運用に課題を抱え、ハイブリッド型へと見直した企業への支援実績も豊富です。欧米式のジョブ型人事の長所と短所を的確に把握し、日本企業に最適化した制度設計を提案できる点が大きな強みです。

DX人材・後継育成・シニア人材にも強みをもつ

野村総合研究所は、DX人材、後継人材、シニア人材といった多様な人事制度設計の支援も提供しています。企業を取り巻く環境変化が激しい中、次世代を担う人材の確保と育成は経営課題の中でも最重要テーマのひとつです。

DX人材への対応

近年、AIやデータ活用を担う人材の需要が急増し、企業はデータサイエンティストやエンジニアの確保に向けて高額の報酬を提示するなど、獲得競争を強めています。従来の新卒一括採用や年功的な制度では対応しきれず、人事制度そのものの見直しが求められています。

野村総合研究所は、IT・デジタル分野でつちかった豊富な経験を活かし、必要とされるスキル要件の定義や要員計画の策定、評価・報酬制度の設計まで一貫して支援できる点が強みです。

後継人材の育成

事業拡大や新たなビジネスモデルの登場にともない、重要ポストの役割は複雑化しています。しかし、少子高齢化の影響で潤沢な人材確保は困難であるため、限られた人材を計画的に育成し、安定的に輩出する仕組みが欠かせません。

野村総合研究所は、サクセッション方式による集中的な育成や人材プール方式による層の底上げといった手法で支援します。

シニア人材の活用

健康寿命の延びや法改正により、70歳までの就業機会の確保が企業に求められるようになりました。経験豊富なシニア層を活かすことは人材不足の解決策であると同時に、組織の知見を次世代に継承するうえでも欠かせません。

野村総合研究所は、シニア人材の活躍方針の策定から、役割分担や人件費管理の仕組み構築、再雇用制度や委託契約の設計まで、多角的に支援します。リスキリングや早期退職制度など、幅広い施策に関する実績を有しており、各社の事情に合わせた柔軟な選択肢を提示できます。

まとめ

野村総合研究所の人事コンサルティングは、経営戦略と直結した制度設計を強みとし、DX人材の確保やリスキリング、後継人材の育成、シニア層の活用といった幅広い課題にまで対応できる点が特徴です。人材不足が叫ばれる現代、新卒一括採用や終身雇用制度では対応できない課題が噴出しています。人事に関する多くの課題を包括的に支援できる野村総合研究所の重要性は、今後ますます大きくなっていくでしょう。